静岡市議会 2021-10-05 令和３年 総務委員会 本文 2021-10-05
125 ◯内田委員 もう１点ですね、リニア開業に伴う影響ということで言われているんですけども、これは今、近隣市町村で問題になっている水問題や安全性の問題等々が一般的に言われているんですけども、静岡市への影響というと、こういうことだけでなくて、今、課長が言われましたけども、新幹線がどうなるのか、観光面でどうなるのかという問題等々があろうかと思うんです。
125 ◯内田委員 もう１点ですね、リニア開業に伴う影響ということで言われているんですけども、これは今、近隣市町村で問題になっている水問題や安全性の問題等々が一般的に言われているんですけども、静岡市への影響というと、こういうことだけでなくて、今、課長が言われましたけども、新幹線がどうなるのか、観光面でどうなるのかという問題等々があろうかと思うんです。
ただ、先ほどの市長の答弁にもございましたように、やはり施設利用者のその近隣の状況なんかも見る中で、やはり安価な金額での施設利用をしていただくというところで、近隣市町村も合同というところを多く採用されていると。また、近隣の市町の中には１体ずつの火葬をしている民間の事業者の方もいると。
がありますので、そういうのを売り込むと、自分もそのお米を食べたわけですけど、結構、やはり、今まで食べたお米と少し違うような気もしますので、そこら辺もＪＡと連絡を取りながら、お茶、お米も宣伝をする、アピールをするというか、そういうようなことも取り組んでもらえれば、この工業品、加工食品と、それと生鮮食品、それが伸びると思いますけれども、ふるさと納税が伸びたということは、全国的に伸びているのか、あるいは、近隣市町村
次に、②、近隣市町村の落札率についてですが、公式な数値を持ち合わせておりませんので、インターネットで閲覧可能な静岡県共同利用電子入札システムから、近隣市町である三島市、伊豆市、函南町の令和元年度工事におけるデータを抽出し、当方で単純平均落札率を計算してみたところ、三島市では92件で92.9％、伊豆市では102件で95.5％、函南町では122件で95.82％と推測されます。
内容的には、市の中の介護支援専門員の状況、あるいは、ＰＤＣＡサイクルを活用した保険者機能の強化に向けた体制の構築ということで、近隣市町村と比較したりしながら、どのような自立支援に向かった政策をしていくか、そういうような60項目以上の項目について評価をいただいて、交付金が出るものです。 ちなみに、昨年度は、692点分の640点、島田市が評価をしていただきまして、県内では１位です。
そして、先ほどから、あたかも近隣市町村が全て人事院勧告に沿って上げているというような感じの御答弁をしていますが、実際に６年連続で上げているのは２市だけだと。他市町においても、今回は、今年度ですね、上げていないところは多数あります。 先ほどから、県内の多くというお言葉を使っていますけれども、一体具体的にどれぐらいの割合が今年度、特別職の期末手当、上げられたのかお聞かせください。
また、使用料設定に当たっては近隣市町村の動向も鑑み設定していたこともあり、必ずしも使用料適正化の明確な基準を持ち合わせていないということの中で見直しを行ったというふうなことで、当時の見直しの考え方については、今回は原価計算を行い、市として統一的な考え方のもとに使用料を設定するという中で、前段として今後の厳しい財政運営を行うためには、従来の行政サービスの見直しとともに、行政サービスにおける受益と負担の
こうした水素エネルギーの利活用をぜひ体験していただきたく、近隣市町村の名勝を水素自動車でめぐる試乗体験ツアーというふうになっております。境町を視察した際に見ましたけど、水素ステーションは役場にございまして、事業費の70％を補助する環境省の制度を利用して水素ステーションを設置したと。
次に、別表中の占用料につきましては、現在伊豆の国市の占用料が県の現行占用料と一致しておらず、近隣市町村の状況も鑑み、県の占用料に合わせるように改定するものでございます。例えば、表の一番上にあります第１種電柱、これは東電の標準的な電柱でございますが、現行の1,200円から840円に改定されます。 以下、参考資料の新旧対照表のとおり、表中の全体を減額改定しようとするものでございます。
また、平成28年４月に発生した熊本地震では、震度７の地震が立て続けに２回も発生し、熊本市内とその近隣市町村に甚大な被害を持たしています。近年では、地震や豪雨、台風等による土砂崩れや河川の氾濫などによる災害が多発しています。今後、東日本大震災の被害をはるかに超えると予想される南海トラフ巨大地震の発生も危惧されています。
三島市の教員の勤務実態が、近隣市町村やあるいは日本の類似の、三島市のような形の市で、どうなんですか、比べてみて。今、日本全体で問題になっている状況と、やはり三島市も大体同じような形、そういう類としてあるのか。あるいは何か三島市は少しいいとか、非常に悪いとか。いろいろあると思いますが、この実態調査からわかるもの。まずこれについて御説明もいただきたいと思います。
国の言う中枢中核都市の指定条件は、東京一極集中是正のため、中枢中核都市の機能強化を図り、東京圏以外の都市に活力ある地域社会を維持するための中心拠点として、近隣市町村を含めた、－－ここです、近隣市町村を含めた地域全体の経済・生活を支え、東京圏への人口流出を抑止する機能が期待されるとあり、その他の条件もそろっている政令指定都市ということで指定されたと理解していますが、一つ気になることがあります。
特に近隣市町村では、これから、運転手が要らないような形の自動車がこれからどんどん出てくるという話を聞いていますので、やっぱり市としてもそういう取り組みを見せていく、そういうことが必要じゃないかなと。
◆６番（村田悠議員） この近隣市町村で、逆に当番制を置いていない市町村はありますか。 ○議長（土屋秀明） 環境市民部長。 ◎環境市民部長（鈴木正次） 特に当番制を置いているというふうに聞いておりませんのは、三島市、長泉町、小山町でございます。 ○議長（土屋秀明） ６番、村田悠議員。 ◆６番（村田悠議員） この三島市、長泉町、小山町については、当番制をしいておりません。
本市では、従来から期日前投票所を５カ所設置しており、近隣市町村、近隣市町と比較いたしましても設置数延べ日数ともに同等、またはそれ以上となっております。
このため、電力の調達や電力供給エリアについて近隣市町村への拡大を検討するとともに、固定価格買取制度の高額買い取りの満了する家庭が多数発生する2019年問題を見据え、太陽光発電の電力買い取りと供給をセットで提供するなど、2019年度を目途に一般家庭への電力供給に参入してまいりたいと考えております。
先ほどの事業系のごみの料金につきましては、27年４月に改定いたしましたけれども、これにつきましては当町の過去５年の電気料とか、あと廃棄物処理場施設に係る経費ですね、こういったものをいろいろ考えまして、あと搬入されるごみの量ですね、そういったものも精査して、あと近隣市町村等の状況も考慮して制定してございます。 以上です。 ○議長（加藤常夫君） 厚生部長。
近隣市町村や他の自治体が削減の傾向にあることから、議員の定数の、この流れというのが私どものまちにも来たと私は思っておりますが、これは非常に恐ろしい流れでありまして、減らしたから、その後また議員を戻そうと思っても、もとの形にはなかなか戻らないと。減らしてからもとの形に戻そうと思っても、壊したものは戻らないというふうに私は思っております。
自己負担金ですが、近隣市町村の状況も踏まえながら、大体委託料の２０％ぐらいの範囲の中で設定しております。ですので、それぞれの検診委託料の約８割ほどが市の負担分ということになります。
そういう意味では、伊東市が近隣市町村の中で最も高いというようなデータになっておるんですけれども、そのあたり、さっきの質問でもございました、家庭用のごみ袋でも出していけるような考えはないのか。また、そこの料金の見直しができないのか、お伺いさせていただきたいと思います。 ◎市民部長（石井裕介 君）事業系ごみ処理手数料の金額についてのご質問であります。